中国はインターネット使用に関しての規則条項を更新したことを明らかにした。新たに設けられた規則として、オンライン上での政治活動に対してアクセス・プロバイダーは厳しく監視するよう命じており、そして海外投資上の制限を強化していることが上げられている。

テレコミュニケーション産業上の広範囲な規制の一部であるこれらの規則は、中国がすでに規制しているウェブサイト条項とほとんど変りはないのだが、各企業は中国がWTO（世界貿易機構）の加盟後、自由化の傾向を進めていくであろうと期待していただけに、この発表は海外経済に依存している企業を落胆させるものとなった。

10月22日のこの発表によると、中国政府は、インターネットを通じて共産党支配への反発が広まるのを防ぐことも決定した。

香港に拠点を置くリーマンブラザーズ・アジアのニコラス・スプラットはこの規制について、「こうした現状における妨害はしばらくは続くだろうし、中国がいかに厳しく市場を規制しているかを物語る」と述べた。

その新しい要請の一つに、プロバイダーはユーザーに関する記録とオンラインに掲載されているデータを保管しておくよう要求されている。プロバイダーが禁止されている内容物—例えばポルノから治安妨害的なコメント、そして台湾、またはチベットの独立を促す資料など—を発見した場合、サイトを排除し、ユーザーの個人記録を当局に提出するよう要求されている。そして禁止されている資料を掲載したユーザーは起訴される可能性があるという。

また、この規制によると、HP掲載者は海外からの投資と協力を受ける場合、情報産業省から承認を得なくてはならない。中国企業はすでにこうした規制に基づいて運営を行っているが、中国はこの禁止条例を発表することで、正式に権限を与えられていない外国人が所有、投資、また共同経営している多くの企業に対して警告を発したと考えられる。事実、中国の情報産業省は1998年、海外からのインターネット投資を禁令する動きに出たが、その後、中国のWTO加盟が実現するなら、インターネット関連企業の49％、2年後には50％を外国人が所有できるようにするということで同意した。しかし、中国のWTO加盟はまだ決定されていない。

中国政府はまた、インターネット掲載内容制限に向けて治安維持保障を積極的に手助けするよう求め、プロバイダーたちを困惑させている。1999年8月、当局は中国の民主活動家が北京のプロバイダーに契約して運営していたサイトを停止した。このプロバイダー会社は、警察に警告されるまでサイトの内容を確認していなかったと供述している。

リーマンブラザーズ社のスプラット氏は、この破壊的な規則について「今後緩められていく」と予測、インターネット関連企業はすでに重要な役割を果たしていることを述べて、次の様に語った。

「もし規制がユーザーに対して壊滅的な態度で接するなら、ただちにそれを取り除かなくてはならないことをプロバイダーは知っている」
「今、すべての出来事は報告されなければならない」